特定非営利活動法人まさゆき(以下「当法人」といいます。)は、本ウェブサイト（以下「本サイト」といいます。）に関するの個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下「本ポリシー」といいます。)を定めます。
第1条(個人情報)
1. 「個人情報」とは、個人情報保護法（以下「法」といいます。）第２条第１項にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいいます。
- ①当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。）
- ②個人識別符号(法第２条第２項にいう特定の個人を識別することができる符号をいいます。)
2. 「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいいます。
第2条(個人情報を利用する目的)
1. 当法人が個人情報を利用する目的は、次のとおりです。
- ①当法人の本サイトにおける情報の提供のため
- ②本サイトのご意見投書でいただいたご意見（メール、郵便、本ウェブサイトでの投稿等を含みます。以下同じです。）の投稿者の特定、当該ご意見に対するお返事、ご連絡等のため
- ③本サイトのご意見投書でいただいたご意見の内容とあわせて投稿者の氏名・投稿名（ニックネームなど）等を本サイトに掲載し公開するため
- ④当法人に関するご案内、お知らせ等必要に応じたご連絡のため
- ⑤誹謗中傷など不適切な投稿者の特定のため
- ⑥不正または不当な目的による本サイトの利用者を特定するため
- ⑦本サイトの閲覧状況の監視のため
- ⑧前各号に付随、関連する目的
2. 本サイトのご意見投書でいただいたご意見は、本サイトや当法人の活動に利用する目的で、ご意見の内容とあわせて投稿者様の氏名・投稿名等を公開することがあります。氏名等の公開を希望されない場合は、匿名で投稿していただくか、氏名等の公開を希望しない旨をお知らせください。
3. 当法人は、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲で、利用目的を変更することができます。利用目的を変更した場合は、本サイトでお知らせします。
第3条(利用目的による制限)
1. 当法人は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱いません。
2. 法令（条例を含みます。以下同じです。）に基づく場合など、法第１８条第３項各号に掲げる場合については、前項の規定は適用しません。
第4条(利用目的の公表)
1. 当法人は、本サイトであらかじめ個人情報の利用目的を公表します。
2. 本サイトのご意見投書でご意見を投稿する場合、投稿者は、あらかじめ本ポリシーを確認したうえで、投稿してください。投稿者が本サイトのご意見投書でご意見を投稿された場合は、本ポリシーに同意したものとみなします。
3. 当法人が利用目的を変更した場合は、変更後の利用目的を本サイトでお知らせします。
4. 第１項および前項の規定は、法第２１条第４項に掲げる場合については、適用しません。
第5条(個人情報の第三者提供)
1. 当法人は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめ本人の同意を得ないで、第三者に個人情報を提供することはありません。
- ①法令に基づく場合
- ②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- ③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- ④国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
- ⑤前各号のほか、法第２７条第１項各号、第２項に該当する場合
2. 法第２７条第５項各号に掲げる、委託、事業承継または共同利用等の場合に、個人情報の提供を受ける者は、前項の第三者に該当しません。
第6条(個人情報の開示)
1. 当法人が保有する個人情報について、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示することとします。
2. 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は開示しないことがあります。
- ①本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- ②当法人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- ③他の法令に違反することとなる場合
3. 第１項による開示の手続は、当法人所定の方法によることとし、１件あたり１万円の範囲で、開示にかかる実費・手数料をご請求します。開示の手続については、当法人のお問合せ窓口あてにお問合せください。
第7条(個人情報の訂正等)
1. 本人は、当法人が保有する個人情報について訂正、追加または削除（以下「訂正等」といいます。）を請求できます。
2. 前項の訂正等の請求を受けた場合、当法人は、法の定めに従って調査し、その結果、訂正等が必要と判断した場合は、遅滞なく訂正等を行い、その結果を通知します。
第8条(個人情報の利用停止等)
1. 本人は、法第３５条第１項に該当する事由があるときは、当法人に対して、当該個人情報の利用停止または消去（以下「利用停止等」といいます。）を請求できます。
2. 前項の利用停止等の請求を受けた場合、当法人は、法の定めに従って、必要な調査を行い、利用停止等が必要と判断した場合は遅滞なく対応します。ただし、利用停止等に多額の費用を要する場合や困難な場合は、代替措置を講じます。
第9条(本ポリシーの変更)
本ポリシーは、法令に別段の定めがある場合を除き、本人に通知することなく任意に変更できるものとします。変更後の本ポリシーは、本サイトに通知した変更日から効力を生じます。
以上